03. 加盟店・従業員の満足  マーク

     当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用し成長してきました。今後も加盟店および従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ経営に活かします。短期でのノルマを無くすことで精神的負担を和らげ、長期目標に向かって着実に前進する組織を目指しています。
    エンゲージメント
    (加盟店の満足)

    再契約率、事業継承率、フランチャイズストア比率を加盟店満足度のKPIとしています。
    ・契約更新率、事業継承率の推移

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
    再契約率 ※1 98.4% 98.6% 98.8% 98.4%
    事業継承率 ※2 20.6% 27.8% 57.7% 31.8%

    ※1. 病気や年齢など、やむを得ない理由での離職は含めておりません。
    ※2. 事業継承店舗数÷契約終了店舗数=事業継承率

    ・フランチャイズストア比率の推移

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
    フランチャイズ・ストア比率 95.0% 95.7% 95.7% 94.2%
  • 店長候補社員制度
  •   繁盛店で事業継承候補者が不在の加盟店について、お客様サービスレベルを維持する為に店長候補社員制度を導入しています。「地域密着」の精神を基に、地元で永くご愛顧いただいていた店舗を次世代へ引き継ぐために、当該候補者は直営店での研修を約2年間行い、高度な店舗運営スキルを習得した後に繁盛店の運営に従事いただいております。

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
    店長候補社員採用(人) 11 9 7 10
  • パート、アルバイト独立支援制度
  •   店舗に永く勤務し、レベルの高いオペレーションを習得、実践しているパート・アルバイト店員を対象に、加盟店への独立を支援しています。制度を設けることで独立を目指す従業員のモチベーションの向上、ひいては、店舗および会社の成長にも繋がっています。

  • 加盟店副店長制度
  •   加盟店が店舗運営を通じて大切に育ててきた、お客様や従業員、地域社会との繋がりを、事業継承を希望する次世代へスムーズに移行する制度であり、「地域密着」で末永くご愛顧いただける店舗として存在し続けることを目的としています。現加盟者が契約を終了する1年半前に申請いただき、約1年間をかけて地区マネジャー及び担当スーパーバイザーが候補者に対して店舗運営に関する指導を行い、先々の不安を解消し、前向きな店舗運営と円滑な事業継承が行える仕組みとなります。

  • 加盟店研修制度
  •   小売業の経験がない方でも店舗運営の知識や実務が確実に身に付く研修を行っています。研修終了後も担当スーパーバイザーが適時サポートを行い、安心して店舗運営が行える環境を整備しています。

  • 褒賞金制度
  •   売上伸長に応じた褒賞など、加点主義で6つの褒賞金制度を設けており、加盟店のモチベーション向上を図っています。

  • 加盟時バックアップ制度
  •   加盟時の年齢に応じた融資や公的金融機関の紹介、新規開店から加盟した場合の資金負担を軽減するなど、資金面の課題を抱える若い経営者が加盟し易い制度を設けています。

  • 働きやすい職場環境
  •   店舗運営に関して、標準化された店舗とオペレーションにより、誰でも快適に働ける環境を整備しています。一定の多様性を確保することで、持続可能なフランチャイズモデル構築に取り組んでいます。

    加盟者の状況(2024年3月末時点)

    平均年齢 最年長 最年少 女性比率
    51歳 76歳 27歳 157名/952店舗中

    (従業員の満足)

  • 社内環境整備方針
  •   当社は、一人ひとりが自ら意欲的に力が発揮できる制度や職場環境を整備し、ワークライフバランスの推進・社員エンゲージメントの向上に取り組みます。

  • 公正な評価・報酬
  •   当社では、職能要件によって定義したグレード制で公正な報酬制度を設けています。また、従業員を職種や職位に応じてグルーピングし、直属の上司だけではなく、複数の管理職を含めて相対的な評価を行い、公平性を保っています。そのほか、各従業員が自由な発想で上司と目標を設定し、半年ごとのフィードバック面談で、個人の成果に応じた報酬および昇給に関する評価を実施しています。

  • 従業員オープンエントリーの実施
  •   キャリア開発を促進するために、自己の適性等を考慮した上でのキャリアコース選択と将来を見据えたライフワークについて、年1回オープンエントリー方式で募っています。
    個人を尊重することで活力のある職場環境を整備し、仕事を通じて個人スキルを高めることが、企業価値向上に資すると捉えています。

  • 働きやすい職場環境

    ・ワークライフバランスの取り組み

      ワークライフ支援制度として、ライフイベント別にまとめたガイドブックを配布し、従業員に周知を行っています。制度を利用する従業員が仕事と家庭を両立しながら勤務できる環境を整備し、社内周知を行うことで上司や同僚などの理解を深め、お互いが思いやりと責任感を持って仕事に取り組めること目的としています。
    (主な制度)妊娠・出産に関する制度、仕事と育児の両立支援制度、介護に関する制度、ジョブリターン制度、社員区分変更制度

    ・テレワーク

     テレワークが行える環境を整備しており、業務の適性に応じて柔軟かつ多様な働き方を促進、安全で健康な職場環境を提供しています。

    ・男性従業員の育児休暇取得率

    2023年3月期 2024年3月期
    男性従業員育児休暇取得率 16.7% 25.0%
  • 女性活躍、ダイバーシティの促進
     事業環境の変化に対応できる組織力を構築するため、女性や中途採用など様々なキャリアをもつ人材の採用を行っています。

    ・女性活躍

  • 2023年3月期 2024年3月期 2031年3月期目標
    女性社員比率 14.2% 14.4% 25.0%
    女性管理職比率 1.4% 1.3% 10.0%

    ※当社では、マネジャー職以上を管理職としております。なお、チーフ職を含めた女性管理職比率は10.2%になります。

      客層拡大に伴う、新業態開発やプライベート・ブランド商品開発、SNSマーケティングなど、新たな事業領域において、女性がより活躍できる職場環境を整備しています。(ワークライフ支援制度)また、チーフやマネジャーなど責任のあるポジションへ積極的に登用することで、キャリア開発を促進し、女性が活躍出来る企業文化の醸成に努めます。

    ・中途採用

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
    中途採用実績の推移(人) 11 9 8 9

      持続的成長に向けて社内で不足する能力を補うため適時、中途採用を行っています。

    ・継続雇用

     業務を通じて培った知識やスキルなどを引き続き、当社の発展に活かしてもらうべく、継続雇用を推進しています。60歳で定年退職を迎えた社員が希望した場合、満65歳まで嘱託社員として雇用、また、一定の基準を満たした場合は、満70歳まで雇用を継続しています。

    ・障がい者雇用

     当社が取り組み始めた活動は、機能性ウエアを通じたサステナブルなパラスポーツ支援になります。障がい者アスリートを雇用し、当社商品を活動の場で使用してもらうことで、改善のアドバイスや今後の新たな機能開発に活かしていきたいと考えています。この活動により、好循環を生みだし「共生社会」の実現を目指していきます。

    ・従業員の男女賃金差異

    2023年3月期 2024年3月期
    全従業員 55.5% 56.6%
    うち正規雇用従業員 76.8% 76.8%
    うちパート・有期従業員 52.9% 58.4%

    ※「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員(在職者は男性のみ)」を含めて算出しています。

  • 働き方改革
  •   全従業員が時間や場所に捉われず、高い生産性が発揮できる多様な働き方の実現に向けて、テレワーク環境の整備や事由に応じた柔軟な始業時刻の設定などで働き方改革を推進しています。労働環境のモニタリングとして以下の指標を注視し、長時間労働の撲滅など環境改善を図っています。

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
    離職率(%) 2.7% 2.3% 2.7% 2.4%
    有給取得数(%) 58.1% 60.7% 66.7% 65.6%
    1人当たり月間残業時間(時間) 17時間26分 14時間35分 13時間48分 14時間26分
  • 従業員向け外部ホットラインの設置
  •  法令等の遵守および倫理に基づく行動に関して、監視意識を高めております。

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
    ホットライン通報件数 1 3 4 2
  • キャリア開発を促進する福利厚生制度
  •   当社では、各従業員のキャリアプランに応じたジョブローテーションを行い、より多くの部署を経験することで多様な視点を養い、個人の成長を促しています。よって転勤を伴う異動に対しては、一時金の支給のほか、寮・社宅費や一部水道光熱費を会社負担するなどの手厚い福利厚生制度を整備しています。

    (人材教育)

  • 人材育成方針
  •   当社では、外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくために「全員参画の経営」が重要であると考えています。人間尊重の精神で人の育つ環境を作り、自発的かつ自由な発想で、絶えず挑戦できる人材や定性的な情報だけに捉われず、定量的データに基づいて課題解決が行える人材の育成を目指しています。

  • 教育プログラム
  •   当社では、全従業員が一定の教育プログラムを受けるとともに、職位や職務に応じた研修を用意しており、社員のスキル向上や専門的な知識の習得に努めています。また、ベイシアグループ合同研修など、異業種交流を促進することで視野とネットワークを拡げ、事業経営の方針や競争マインドの向上などに役立てています。なお、研修費用はすべて会社負担となっています。

    教育プログラム

  • 社内マイスター制度
  •   社内マイスター制度により、高いスキルを持つための人材育成とスキルのある人材を正式に認定・評価し、その能力を発揮できる環境を整備しております。認定者には一時金を支給するほか、管理職への登用にも考慮される選考基準となります。

  • 通信教育、キャリア開発支援
  •   個人の成長こそが会社の成長のバロメータであると捉え、自己のキャリア開発に向けた通信教育体制を整えています。なお、修了した際は費用の半額を会社が負担しています。

  • サステナビリティ教育体制
  •   事業領域の拡大に伴い、サステナブル思考を持った業務の遂行が重要性を増しています。入社時や管理職登用など各段階において、社内でサステナビリティ研修を実施しています。