05. ガバナンス　　

　当社が営むフランチャイズ・ビジネスは、加盟店との「共存共栄」という理念の基に成り立っており、公正取引委員会等が定めるガイドラインを遵守することで、加盟店・本部両者にとって最善の運営に努めています。また、株式公開企業として、コンプライアンス、個人情報の保護、インサイダー取引の防止などコーポレートガバナンスの強化徹底に努めて、ステークホルダーの期待に応えています。フランチャイズ・システムの主催者として、公明・公正な事業推進に努めています。

（コーポレートガバナンス）

　　当社は「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、株主、従業員、顧客、取引先、加盟店はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しています。また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。
　投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づき適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けの会社説明会の実施、インターネット上の当社ホームページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っています。あわせて、財務部ＩＲグループが、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めています。

❐コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス体制

・取締役会
　取締役会は、取締役4名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役2名）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としています。

・監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成し、定期的に開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の職務執行を監視し、必要に応じ取締役に報告を求めています。

・内部監査
　内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、店舗を含む業務全般を対象として内部監査を行っています。財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部5名で監査を実施しています。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めています。

　　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要となる、取締役会が備えるべき経験や知識について、企業経営の基礎となるスキルと当社の事業運営に必要なスキルを特定しています。

（取締役会実効性評価）

　当社は、少なくとも年に一度、取締役会の評価に関し、自社の取締役会の実効性を高め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させるために、取締役会の実効性分析・評価を実施し、評価結果を踏まえた課題とその対応方針につき取締役会で審議します。
　2024年3月期は、自社アンケートを下記要領で実施し実効性を評価いたしました。 　 　 　

　アンケートの結果、当社取締役会は、取締役会の構成や規模及び運営面、並びに社外取締役や監査機関との連携が適切に機能しており、取締役会全体の実効性が保たれていると評価しております。なお、前年度の評価において改善課題としていた取締役会の多様性や結果報告につきましては改善が図られていることを確認しております。
　これらを踏まえ、当社取締役会の強みは、人数とスキルにおいてバランスがとれた構成と少人数であるがゆえ機動性・実効性に富んでいること、社外取締役・監査等委員会と各監査機関との連携確保のための体制であると認識しました。一方、従前より課題である経営トップの後継者計画や取締役会における活発な議論については、改善の余地があることを認識するとともに、新たに株主・投資家への適切な情報発信についても課題であると認識しました。
　取締役の強みや課題を正しく把握出来ていることから、取締役会の実効性が確保されていることを認識しております。

（内部統制）

　当社は、企業経営において法令遵守のもと、業務の有効性・効率性と財務報告の信頼性を高めることが重要な経営責任であると認識しています。そのために内部統制システムを整備し、実行していくことが重要であると考えています。
❐内部統制システムの基本方針

（リスクマネジメント）

　　当社では、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規定、個人情報保護規定ならびに機密情報保護規定に基づき行動しています。なお、以下の方針を定め遵守しています。
プライバシーポリシー
ソーシャルメディアポリシー

　また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備し、二重の管理体制を構築しています。加えて、個人情報に関する法制の厳格化など、情報漏えいを巡る社会情勢を鑑み、サイバープロテクター保険にも加入しています。

　・他者の知的財産権を尊重し、商品開発においてクリアランス確保を徹底しています。
・当社における知的財産を適切に管理し、保護の強化に努めています。

　　震度6以上の地震が発生した場合に、事前に登録したメールアドレスにメールが配信され、従業員と加盟店の安否を確認するシステムを構築しています。また、台風や水害などの災害について、対応マニュアルを策定し確認系統や対応手法、救援物資の提供報告などを社内イントラネットにて全社員に共有しています。

（コンプライアンス）

　　お客様、お取引先、地域社会、従業員など当社が関わる全ての人の人権を 尊重し、個人の尊厳を守ります。 また、一人ひとりの多様性を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、年齢、心身の 障がい、性的指向に基づくいかなる差別や嫌がらせも許さず、それらを 見過さない態度で臨みます。

　　当社では、外部コンプライアンスホットラインを設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、社員が相互の監視意識を高めています。

　　当社は、次のような「クリーンポリシー」を掲げ、公正・公明な企業をめざしています。

三つの誓い

　一、私達は取引先よりの金品の贈受・貸借又酒食の供応は受けません。
一、私達は上司へはもちろん社員間の虚礼はいたしません。
一、私達は部下及び社員間の金銭貸借はいたしません。