トップメッセージ

     

トップメッセージ

「今」そして「これからも」

 当社は、「職人の店ワークマン」として、作業服・作業用品に特化した店舗をフランチャイズ・システムでスタートして以来、働く人に、便利さをお届けすることを念頭に、高機能・高品質でありながら低価格な商品を販売し続けております。
創業から今日に至るまでの事業活動そのものが、サステナビリティ(持続可能性)の体現であり、これからも変わらぬ取り組みとなります。

「声のする方に、進化する。」
~経営理念を通じてサステナビリティの実現~

 近年では、気候変動やサプライチェーンにおける社会的責任などサステナビリティへの関心が高まっております。当社は、これまでと同様に「本業」を通じて持続可能な社会の実現をめざす方針であり、先ずは出来ることから着手し、次に取り組みの深化と拡大を図ります。

 社会の変化とともに当社を取り巻く経営環境が変化する中、ステークホルダーの「声」に耳を傾け、真摯に対応することが、新たなビジネスチャンスを生み、顧客の価値創造につながると考えております。潮流の変化を察知し、ニーズに合った取り組みを実践するためには、サステナブルな志を持った人材の育成や多様性の確保、働きやすい職場環境が不可欠であり、「自発的かつ自由な発想で、絶えず挑戦する」カルチャーの醸成に努めてまいります。

 これらを基本方針として、マテリアリティ(重要課題)への対応を行い、社会や環境面での課題解決とともに、企業価値向上を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社ワークマン
代表取締役社長

小濱 英之

サステナビリティ方針

 「声のする方に、進化する。」ワークマンは、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指します。
 お客様の日々の暮らしに密着し安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神で加盟店や取引先の発展、そして地域社会・地球環境への貢献に努めます。
 SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けて、「本業」を通じて貢献していきます。長期目標であるため、「継続性」が重要となります。先ずは出来ることから着手し、次に取り組みの深化と拡大を図ります。

方針

マテリアリティ(重要課題)

重要課題

※各項目をクリックするとそれぞれの箇所に移動します。

(マテリアリティの選定)

 事業運営を通じて、サステナブル社会の実現を加速させるために、集中的に経営資源を投下するマテリアリティ(重要課題)を選定しています。

(選定基準)

 当社では専門の組織体は存在しておりませんが、「全員参画の経営」を実践しており、各部門がサステナビリティに関して共通認識を持ち意見交換を行うことや外部有識者とのミーティング、IR活動を通じて妥当性を判断、最終的には経営陣との議論を経て取締役会にて承認を行っております。

(選定プロセス)
選定プロセス

01.サステナブルな商品開発  商品開発

 サプライチェーンの労働環境と基本的人権を尊重し、安心・安全の商品を供給します。中長期的には「高機能×普及価格×サステナブル」をモットーに商品開発を推進、価格は普及価格を維持し、機能性の観点で価値創造に取り組みます。また、「共存共栄」の精神で各取引先とは長期のパートナーシップを築きあげています。

パートナーシップ
(サプライチェーン)

  • CSR調達ガイドライン
     健全で持続可能な調達を行うべく、CSR調達ガイドラインを定め、サプライチェーン全体の価値向上に取り組んでいます。取り組み状況に関しては、自社もしくは第三者機関で実施している工場監査にてモニタリングを行っています。
    ❐CSR調達ガイドライン
  • ワークマン生産パートナー向け行動規範
     当社では、生産パートナー向け行動規範に基づき、事業活動を行う国や地域での法令や労働環境、基本的人権、環境保全などの方針を各サプライヤーに遵守いただき、当社の経営理念である「声のする方に、進化する。」の実現に向けて、基本的な考え方と具体的な行動方針を示しています。
    なお、本規範につきましては、当社が定める取引額基準に応じて、取引先に承認をいただいています。
    ❐ワークマン生産パートナー向け行動規範
  • 工場監査
     当社では、契約に際して独自の基準によって初期工場診断を実施、工場経営や労働環境、品質など各工場をスコア化し、基準を満たした工場と契約を結んでいます。また、生産時も監査を行い、改善を図っています。

    ・初期工場診断項目
     CSR、経営者資質(経営資質)、組織体制、技術力、原材料保管管理、製造体制、品質管理体制、製品保管出荷体制、検品検針管理

    ・生産時監査
     CSR、組織、設備、生産管理、品質管理、技術レベル、資材管理、技術室、裁断場、縫製場、仕上げ場、検品検針場、危険物管理、工場内作業環境、安全衛生

  • パートナーシップ構築宣言
     当社は、内閣府・中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を行っています。
    パートナーシップ

    ❐パートナーシップ構築宣言

    • 取引上の法令遵守
       当社は、「お客様の満足」「加盟店様・取引先様の満足」「社員の満足」3つの満足を信条にしており、信頼関係を礎にビジネスが成り立っています。公正社会の実現のため、法令を遵守し企業倫理を踏まえた取引を行うことを宣言します。
      取引の透明性を高めるため、公正取引協会が主催する講習等に参加し、知識の習得に努めています。

    (サステナブル商品の開発目標)
    開発目標
    (サステナブル商品)

  • 開発コンセプト・方針
  • 方針

      当社は、機能性ウエアで「機能と価格に新基準」を作ることを存在意義にしています。エコ素材の使用や環境に配慮した生産など、サステナブルな商品開発にはコストが掛かります。安易な値上げでお客様に負担を転嫁すると需要が減退し、結果として商品廃棄の増加など環境にマイナス影響をもたらします。ワークマンは価格帯を維持しながら、企業努力と技術革新でサステナブル商品の開発を促進します。

  • 主な商品開発
    ・サステナブルな取り組み

    分類 詳細
    素材: ペットボトル再生糸・残反等廃棄物のリサイクル・バイオ由来樹脂・動物性素材の見直し
    削減: 汚染水排水
    その他 AI裁断で廃棄ロス削減・独自新発想(ポンプウエアなど)

    ・サステナブルデニム

      生地の丈夫さからデニム素材は作業関連からアウトドアや普段着に至るまで様々なシーンで好まれています。しかしながら、生産時に大量の水を使用することや風合いを出すために塩素系薬品を使って洗い加工を行うなど、環境負荷が掛かる生産工程が問題となっています。
    ワークマンは、染色時の排水制限や濾過装置を経由した排水を徹底するほか、「洗い加工」や「あたり」については、レーザー処理を行うことで排水を大幅に削減し、サステナブルデニムの製造を行っております。

    サステナブルデニム 
    ・リサイクル素材(ペットボトル)

      当社では、回収されたペットボトルから再生した原料を使ったポリエステル繊維を、主力商品であるTシャツやポロシャツ、シェルジャケットなどに使用し、2022年3月期は、約350万本のペットボトルを再生利用しています。なお、ペットボトル再生糸は石油から生産される繊維と比べて、CO2排出量が1/3に削減できます。

    再生利用
     (アンバサダー共同開発商品)

      当社の社是は「声のする方に、進化する。」であり、アウトドアやスポーツなど、新たな事業領域への展開やワーキングのさらなる深化を行うべく、当社商品のファンでありSNS等で情報発信を行っているインフルエンサーの方々を商品企画に招き入れるアンバサダー・マーケティングを推進しています。
    UGC(ユーザー生成コンテンツ)の効果でコアなファンの「輪」を広げるとともに、使用者目線でお客様が本当に必要としている商品開発を行うことで、安定した需要を生み出し、商品廃棄の削減など持続可能な開発を実践しています。

    アンバサダー
     (定価販売・商品廃棄)

      当社は、機能性を主体とした商品開発を行っており、シーズン毎に値下げによる売り尽くしはせず、翌期も定価での販売を行い、高い定価販売比率を維持しています。また、商品廃棄に関しては、主力商品であるワーキングウエアは幅広いサイズ(S~7L)展開を行っており、モデルチェンジ等に伴い、値下げしても販売出来ない様な端サイズを廃棄しています。今後も廃棄率1%未満(2022年3月期0.68%)を維持していきます。
    ※商品廃棄率はプライベート・ブランド商品内での廃棄率となります。

  • 2022年3月期定価販売実績
    販売実績
    (取引先リスト)

     サプライチェーン全体の透明性を高めるためにティア1(商社・メーカー・海外サプライヤー)の開示を検討しています。なお、現在の取引社数は以下の通りです。

    取引先 社数 最長契約年数
    国内メーカー 105社 37年
    商社 12社 11年
    海外サプライヤー 77社 11年

    (品質管理)

    ・ワークマン独自の「品質基準」を策定し、取引先工場との連携強化と基準の見直しを随時行っています。

    ・毎月定例でカスタマーサービス部と製品開発部及び品質管理グループが連携し、お客様からのご意見を共有、品質の改善に活かしています。

    ・法令を遵守した品質表示を実施しています。

    ・品質・安全性確保のために、不良率などを勘案し量産時に第三者検品を実施しています。

  • (製品安全性・製品事故対応)

  • 基本方針
     当社では、製品安全確保の観点から適切な意思決定を行うために、仕組みを整備するほか、マネジメントおよび従業員の間に涵養し、企業文化の醸成に努めております。
  • 教育体制

    ・社内制度化を行い、製品の開発や管理に関係する従業員を対象に製品安全に関する社内セミナーを実施しています。

    ・外部セミナーなどに積極参加し、知識向上に取り組んでいます。

  • 製品事故対応

     製品事故に関するマニュアルは、品質管理部が社内関係者に周知・教育を行っています。

    ・当社では、製品事故に関して、適用範囲や姿勢、対応など製品の供給者としての責務を果たすべく、基本マニュアルを制定しています。また、事故の程度に応じて、行政への報告など法令を遵守しています。

    ・製品事故に関する初期対応について、法的・社会的責任に立脚した被害者の保護や二次被害の予防などを目的にマニュアルを制定しています。

    ・リコールにつきましては、トップマネジメントを最高責任者としたチームが対応を行っています。なお、方針および意思決定、手法については、マニュアルを制定しています。

     
    ・製品事故体制

  • 製品事故体制

    02. 地球環境へ貢献  マーク

     気候変動など地球環境の変化が当社の事業環境に大きな影響を及ぼすリスクが顕在化しています。当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、サステナブルな社会および事業モデルの実現に努めます。
    マーク
    (環境に配慮した商品開発)

    ・デニム商品の汚染水削減…ナノバブル、レーザー加工(排水90%削減)

    ・電力削減・・・太陽光や水力、地熱などの発電技術の活用を検討しています。

    ・CO2削減・・・生機・染色・縫製・成形の各工程でCO2の削減に取り組みます。

    (環境保全に関する工場監査)

    ・環境保全に対して、規制・許認可対象と検査結果を確認。また自主的取り組みを確認。

    ・大気・水質・土壌汚染に関する法令を順守し、汚染防止対策を実施しているか。

    ・資源の再利用を積極的に実施し、環境保全に努めているか。

    (店舗での取り組み)

    ・全店舗の照明はLEDを導入しており、エネルギー消費量を削減しています。

    ・環境省など各省庁が進めているNet Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)略称「ZEBゼブ」に賛同します。2022年6月開店の児玉店において、省エネ基準50%を達成に対する第三者認証(ZEB Ready)を取得しました。今後の新規店舗につきましても同様の設備で展開します。

    ・2050年の目標として、2020年比で省エネルギー、創エネルギーにより、エネルギー消費量の正味ゼロを目指します。

    (本部での取り組み)

  • 物流

    ・自動仕分機を活用してサステナブルな取り組みを行っています。

     ①商品の仕分けから、配送コースごとの仕分けに至るまで2機の自動仕分機を活用し構内作業の効率化を行っています。

     ②力作業を減らすことで誰でも快適に働ける職場づくりを実践しています。(構内女性比率:約9割)

     ③自動仕分機の動力はリニアモーターを採用し、電気の省力化を行っています。

    ・オリコンでの配送によって段ボールや紙を削減し資源の効率化に取り組んでいます。

    ・配送の効率化でCO2排出量を削減しています。

     ①渋滞が少ない夜間配送により輸送時間と燃料を削減しています。

     ②遠隔地へは大型車でまとめて配送し、デポ地で個配へ振り分け、延べ走行距離を短縮しています。

     ③テレマティクスサービスで運行状況を確認し、エコドライブを実践しています。

    ・配送委託しているトラックの約70%が尿素SCRシステムを採用したディーゼル車であり、排出ガスを無害化しています。また、構内のフォークリフトはバッテリー式を採用し排出ガスを削減しています。

    ・竜王流通センターの屋上に太陽光発電設備を設置し、年間150世帯分の電気を発電しています。

    ・主な生産拠点である中国(江蘇省太倉)の倉庫に各工場から商品を集荷し、国内の販売状況に合わせて混載・輸送を行っており、積載効率の向上を図っています。

  • 自動車排出ガス

    ・社有車リースを100%ハイブリッド車にすることを目標にしています。(現在は89.6%)

    ・テレマティクスサービスを活用しアイドリング時間や急発進、速度超過など社有車の使用状況を測定、従業員への注意喚起および運転指導を行い、安全なエコドライブを推進しています。

  • 03. 加盟店・従業員の満足  マーク

     当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用し成長してきました。今後も加盟店および従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ経営に活かします。短期でのノルマを無くすことで精神的負担を和らげ、長期目標に向かって着実に前進する組織を目指しています。
    エンゲージメント
    (加盟店の満足)

    再契約率、事業継承率、フランチャイズストア比率を加盟店満足度のKPIとしています。
    ・契約更新率、事業継承率の推移

    FY 3/2019 FY 3/2020 FY 3/2021 FY 3/2022
    再契約率 ※1 100.0% 98.6% 98.7% 98.8%
    事業継承率 ※2 30.4% 46.7% 14.4% 29.4%

    ※1. 病気や年齢など、やむを得ない理由での離職は含めておりません。
    ※2. 事業継承店舗数÷契約満了店舗数=事業継承率

    ・フランチャイズストア比率の推移

    FY 3/2018 FY 3/2019 FY 3/2020 FY 3/2021
    フランチャイズ・ストア比率 87.6% 97.1% 96.5% 97.6%

    ※フランチャイズ化を検討していないショッピングセンター店舗を除いて算出しています。

  • 店長候補社員制度
  •   繁盛店で事業継承候補者が不在の加盟店について、お客様サービスレベルを維持する為に店長候補社員制度を導入しています。「地域密着」の精神を基に、地元で永くご愛顧いただいていた店舗を次世代へ引き継ぐために、当該候補者は直営店での研修を約2年間行い、高度な店舗運営スキルを習得した後に繁盛店の運営に従事いただいております。

    FY 3/2019 FY 3/2020 FY 3/2021 FY 3/2022
    店長候補社員採用(人) 5 4 11 9
  • パート、アルバイト独立支援制度
  •   店舗に永く勤務し、レベルの高いオペレーションを習得、実践しているパート・アルバイト店員を対象に、加盟店への独立を支援しています。制度を設けることで独立を目指す従業員のモチベーションの向上、ひいては、店舗および会社の成長にも繋がっています。

  • 加盟店副店長制度
  •   加盟店が店舗運営を通じて大切に育ててきた、お客様や従業員、地域社会との繋がりを、事業継承を希望する次世代へスムーズに移行する制度であり、「地域密着」で末永くご愛顧いただける店舗として存在し続けることを目的としています。現加盟者が契約を終了する1年半前に申請いただき、約1年間をかけて地区マネジャー及び担当スーパーバイザーが候補者に対して店舗運営に関する指導を行い、先々の不安を解消し、前向きな店舗運営と円滑な事業継承が行える仕組みとなります。

  • 加盟店研修制度
  •   小売業の経験がない方でも店舗運営の知識や実務が確実に身に付く研修を行っています。研修終了後も担当スーパーバイザーが適時サポートを行い、安心して店舗運営が行える環境を整備しています。

  • 褒賞金制度
  •   売上伸長に応じた褒賞など、加点主義で6つの褒賞金制度を設けており、加盟店のモチベーション向上を図っております。

  • 加盟時バックアップ制度
  •   加盟時の年齢に応じた融資や公的金融機関の紹介、新規開店から加盟した場合の資金負担を軽減するなど、資金面の課題を抱える若い経営者が加盟できる制度を設けています。

  • 働きやすい職場環境
  •   店舗運営に関して、標準化された店舗とオペレーションにより、誰でも快適に働ける環境を整備しております。一定の多様性を確保することで、持続可能なフランチャイズモデル構築に取り組んでいます。

    加盟店の状況(2022年3月末時点)

    平均年齢 最年長 最年少 女性比率
    52歳 75歳 27歳 166名/904店舗中

    (従業員の満足)

  • 公正な評価・報酬
  •   当社では、職能要件によって定義したグレード制で公正な報酬制度を設けています。また、従業員を職種や職位に応じてグルーピングし、直属の上司だけではなく、複数の管理職を含めて相対的な評価を行い、公平性を保っています。そのほか、各従業員が自由な発想で上司と目標を設定し、半年ごとのフィードバック面談で、個人の成果に応じた報酬および昇給に関する評価を実施しています。

  • 従業員オープンエントリーの実施
  •   キャリア開発を促進するために、自己の適性等を考慮した上でのキャリアコース選択と将来を見据えたライフワークについて、年1回オープンエントリー方式で募っています。
    個人を尊重することで活力のある職場環境を整備し、仕事を通じて個人スキルを高めることが、企業価値向上に資すると捉えています。

  • 働きやすい職場環境

    ・ワーク・ライフ・インテグレーションの取り組み

      ワークライフ支援制度として、ライフイベント別にまとめたガイドブックを配布し、従業員に周知を行っています。制度を利用する従業員が仕事と家庭を両立しながら勤務できる環境を整備し、社内周知を行うことで上司や同僚などの理解を深め、お互いが思いやりと責任感を持って仕事に取り組めること目的としています。
    (主な制度)妊娠・出産に関する制度、仕事と育児の両立支援制度、介護に関する制度、ジョブリターン制度、社員区分変更制度、勤務地変更申請制度

    ・テレワークの推進

     新型コロナウイルス感染症を契機として、テレワークが行える環境を整備しています。業務の適性に応じて柔軟かつ多様な働き方を促進し、安全で健康な職場環境を提供しています。

  • 女性活躍、ダイバーシティの促進
     事業環境の変化に対応できる組織力を構築するため、女性や中途採用など様々なキャリアをもつ人材の採用を行っております。

  • FY 3/2021 FY 3/2022 FY 3/2031目標
    女性社員比率 13.9% 12.9% 20.0%
    女性チーフ及びマネジャー比率 2.4% 6.2% 10%

      客層拡大に伴う、新業態開発やプライベート・ブランド商品開発、SNSマーケティングなど、新たな事業領域において、女性がより活躍できる職場環境を整備しております。(ワークライフ支援制度・テレワーク)また、チーフやマネジャーなど責任のあるポジションへ積極的に登用することで、キャリア開発を促進し、女性が活躍出来る企業文化の醸成に努めます。

    ・中途採用

    FY 3/2019 FY 3/2020 FY 3/2021 FY 3/2022
    中途採用実績の推移(人) 8 27 11 9

      持続的成長に向けて社内で不足する能力を補うため適時、中途採用を行っています。

    ・継続雇用

     業務を通じて培った知識やスキルなどを引き続き、当社の発展に活かしてもらうべく、継続雇用を推進しております。60歳で定年退職を迎えた社員が希望した場合、満65歳まで嘱託社員として雇用、また、一定の基準を満たした場合は、満70歳まで雇用を継続しています。

    ・障がい者雇用

     当社が取り組み始めた活動は、機能性ウエアを通じたサステナブルなパラスポーツ支援になります。障がい者アスリートを雇用し、当社商品を活動の場で使用してもらうことで、改善のアドバイスや今後の新たな機能開発に活かしていきたいと考えています。この活動により、好循環を生みだし「共生社会」の実現を目指していきます。

  • 働き方改革
  •   全従業員が時間や場所に捉われず、高い生産性が発揮できる多様な働き方の実現に向けて、テレワーク環境の整備や事由に応じたフレックス制の導入などで働き方改革を推進しています。労働環境のモニタリングとして以下の指標を注視し、長時間労働の撲滅など環境改善を図っています。

    FY 3/2019 FY 3/2020 FY 3/2021 FY 3/2022
    離職率(%) 3.4% 1.1% 2.7% 2.3%
    有給取得数(%) 31.0% 47.0% 58.1% 60.7%
    1人当たり月間残業時間(時間) 17時間37分 21時間4分 17時間26分 14時間35分

      また、心身の健康状態を保ち高いパフォーマンスを発揮してもらうために、年間休日の増加に取り組んでいます。(FY 3/2022:115日、FY 3/2023 :117日、FY 3/2024 :120日)

  • 従業員向け外部ホットラインの設置
  •  法令等の遵守および倫理に基づく行動に関して、監視意識を高めております。

    FY 3/2019 FY 3/2020 FY 3/2021 FY 3/2022
    ホットライン通報件数 0 0 1 3
  • キャリア開発を促進する福利厚生制度
  •   当社では、各従業員のキャリアプランに応じたジョブローテーションを行い、より多くの部署を経験することで多様な視点を養い、個人の成長を促しています。よって転勤を伴う異動に対しては、一時金の支給のほか、寮・社宅費や一部水道光熱費を会社負担するなどの手厚い福利厚生制度を整備しています。

    (人材教育)

  • 教育基本方針
  •   当社では、「全員参画の経営」を実践しており、全従業員が当事者意識を持ち、定性的な情報だけに捉われず、定量的データに基づいて課題解決が行える人材を育成しております。

  • 教育プログラム
  •   当社では、全従業員が一定の教育プログラムを受けるとともに、職位や職務に応じた研修を用意しており、社員のスキル向上や専門的な知識の習得に努めています。また、グループ合同研修など、異業種交流を促進することで視野とネットワークを拡げ、事業経営の方針や競争マインドの向上などに役立てています。なお、研修費用はすべて会社負担となっています。

    キャリア

  • データ分析に関わる社内資格制度
  •   高いスキルを持った人材育成の強化とスキルのある人材を正式に認定・評価し、その能力を発揮できる環境を整備しています。認定者には一時金を支給すととともに、年1回事業活動におけるデータ活用についてプレゼンを行い、成果に応じて人事評価に加点しています。

  • 通信教育、キャリア開発支援
  •   個人の成長こそが会社の成長のバロメータであると捉え、自己のキャリア開発に向けた通信教育体制を整えています。なお、修了した際は費用の半額を会社が負担しています。

  • サステナビリティ教育体制
  •   事業領域の拡大に伴い、サステナブル思考を持った業務の遂行が重要性を増しています。入社時や管理職登用など各段階において、社内でサステナビリティ研修を実施しています。

    04. 社会貢献  マーク

      当社は社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動など社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

    社会貢献
    (災害協定)

     大規模な地震や台風などの災害が発生したとき、行政・自治体との綿密な連絡のもと、迅速に必要な支援物資を手配しており、以下の自治体と災害協定を締結しています。
     ・群馬県
     ・群馬県伊勢崎市
     ・滋賀県竜王町
      なお、災害協定を締結していない地方行政に対しても、大規模災害に際しては、必要な支援物資を提供しています。
    ❐災害支援物資実績

    (未来を担う子供たちのために)

     子どもたちが、郷土の恵まれた自然や優れた社会的環境の中で健全に成長していくことは必要不可欠であり、教育への取り組みは、次世代に対する現世代の課題であり責務であると考えています。公益財団法人ベイシア21世紀財団による学校のクラブ活動への助成事業等を通じて、未来を担う子どもたちの能力を育む機会を提供し、教育文化活動に貢献しています。

    (地方創生・地域活性化)
     フランチャイズ加盟者は、原則として地元での採用を行い、ビジネス機会を生み出すことで、地方の活力を高め、自律的で持続的な社会を創生します。

    05. ガバナンス  マーク

     当社が営むフランチャイズ・ビジネスは、加盟店との「共存共栄」という理念の基に成り立っており、公正取引委員会等が定めるガイドラインを遵守することで、加盟店・本部両者にとって最善の運営に努めています。また、株式公開企業として、コンプライアンス、個人情報の保護、インサイダー取引の防止などコーポレートガバナンスの強化徹底に努めて、ステークホルダーの期待に応えています。フランチャイズ・システムの主催者として、公明・公正な事業推進に努めています。

    (コーポレートガバナンス)

  • 基本方針
  •   当社は「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、株主、従業員、顧客、取引先、加盟店はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレートガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。
     投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づき適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けの会社説明会の実施、インターネット上の当社ホームページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。あわせて、財務部IRグループが、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めております。

    ❐コーポレートガバナンス報告書

     

  • コーポレートガバナンス体制
    コーポレートガバナンス

    ・取締役会
     取締役会は、取締役3名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としています。

    ・監査等委員会
     監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の職務執行を監視し、必要に応じ取締役に報告を求めています。

    ・内部監査
     内部監査は、内部監査計画書に基づき、本社、店舗を含む業務全般を対象として内部監査を行っています。財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部4名を設置し監査を実施しています。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めています。

  • コーポレートガバナンスの概要
    組織の形態 監査等委員会設置会社
    取締役会議長 代表取締役社長 小濱英之
    取締役人数
    (うち社外取締役)
    6名(うち監査等委員3名)
    2名
    取締役会
    (2022年3月期)
    開催回数 12回
    出席率 100%
    監査等委員会
    (2022年3月期)
    開催回数 14回
    出席率 100%
    独立役員 社外取締役2名(監査等委員)
    会計監査人 有限責任監査法人トーマツ

     当社は、経営の迅速化と効率化を重視しており、取締役3名と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成しています。また、役員待遇を8名任命し業務執行を委任するとともに、必要に応じて取締役会を開催することで意思決定を行っています。職務執行に関しては、役員待遇を含め適時適正な報告と相互牽制で透明性が確保される経営管理体制となっています。監査等委員会は、客観的な視点で経営を監視しており、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっています。

  • 取締役会スキルマトリックス
  •   当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要となる、取締役会が備えるべき経験や知識について、企業経営の基礎となるスキルと当社の事業運営に必要なスキルを特定しています。

    表
    (取締役会実効性評価)

     当社は、少なくとも年に一度、取締役会の評価に関し、自社の取締役会の実効性を高め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させるために、取締役会の実効性分析・評価を実施し、評価結果を踏まえた課題とその対応方針につき取締役会で審議します。
     2021年度は第三者機関の助言を踏まえたアンケートを下記要領で実施し、実効性を評価いたしました。アンケート調査票の回収及び分析に当たっては、第三者機関を活用することで透明性及び客観性を確保しています。      

    評価対象期間 2021年4月~2022年3月
    回答期間 2022年3月22日~2022年4月10日
    対象者 取締役、監査等委員である取締役 計6名
    概要 各設問に対する5段階評価及び自由記載
    調査項目 1. 取締役会の役割・機能
    2. 取締役会の構成・規模
    3. 取締役会の運営
    4. 監査機関との連携
    5. 社外取締役との関係
    6. 株主・投資家との関係

     アンケートの結果、当社取締役会の強みは、社外取締役・監査等委員会と各監査機関との連携確保のための体制・株主との建設的な対話を促進するための体制及び少人数であるがゆえ機動性に富むことであると認識しました。一方、適切な結果報告・経営トップや社外取締役の後継者計画や取締役会全体としてのスキルセットについては改善の余地があると認識しました。取締役会の強みや課題を正しく把握できていることから、取締役会の実効性が確保されていることを確認しております。

    (内部統制)

     当社は、企業経営において法令遵守のもと、業務の有効性・効率性と財務報告の信頼性を高めることが重要な経営責任であると認識しています。そのために内部統制システムを整備し、実行していくことが重要であると考えています。
    ❐内部統制システムの基本方針

    (リスクマネジメント)

  • 情報セキュリティ
  •   当社では、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規定、個人情報保護規定ならびに機密情報保護規定に基づき行動しています。なお、以下の方針を定め遵守しています。
    プライバシーポリシー
    ソーシャルメディアポリシー

    また、サイバーセキュリティ体制として、ベイシアグループのCSIRTを中心に対応を行いながら、当社でも、マルウェア用対策ソフト運用を開始しています。なお、個人情報に関する法制の厳格化など、情報漏えいを巡る社会情勢を鑑み、サイバープロテクター保険に加入しています。

  • 知的財産保護
  •  ・他者の知的財産権を尊重し、商品開発においてクリアランス確保を徹底しています。
    ・当社における知的財産を適切に管理し、保護の強化に努めています。

  • 災害対応の体制
  •   震度6以上の地震が発生した場合に、事前に登録したメールアドレスにメールが配信され、従業員と加盟店の安否を確認するシステムを構築しております。また、台風や水害などの災害について、対応マニュアルを策定し確認系統や対応手法、救援物資の提供報告などを社内イントラネットにて全社員に共有しています。

    (コンプライアンス)

  • 行動憲章
  •   お客様、お取引先、地域社会、従業員など当社が関わる全ての人の人権を 尊重し、個人の尊厳を守ります。 また、一人ひとりの多様性を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、年齢、心身の 障がい、性的指向に基づくいかなる差別や嫌がらせも許さず、それらを 見過さない態度で臨みます。

  • 従業員向け外部ホットライン
  •   当社では、外部コンプライアンスホットラインを設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、社員が相互の監視意識を高めています。

  • クリーンポリシー
  •   当社は、次のような「クリーンポリシー」を掲げ、公正・公明な企業をめざしています。

    三つの誓い

     一、私達は取引先よりの金品の贈受・貸借又酒食の供応は受けません。
    一、私達は上司へはもちろん社員間の虚礼はいたしません。
    一、私達は部下及び社員間の金銭貸借はいたしません。