(サステナブル商品の開発状況と見通し)
(サステナブル商品)
当社は、機能性ウエアで「機能と価格に新基準」を作ることを存在意義にしています。エコ素材の使用や環境に配慮した生産など、サステナブルな商品開発にはコストが掛かります。安易な値上げでお客様に負担を転嫁すると需要が減退し、結果として商品廃棄の増加など環境にマイナス影響をもたらします。ワークマンは価格帯を維持しながら、企業努力と技術革新でサステナブル商品の開発を促進します。
・サステナブルな取り組み
分類 | 詳細 | ||
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素材: | BCIコットン・ペットボトル再生糸・バイオ由来樹脂・動物性素材の見直し | ||
削減: | 汚染水排水 | ||
その他 | AI裁断で廃棄ロス削減・独自新発想 |
・サステナブルデニム
生地の丈夫さからデニム素材は作業関連からアウトドアや普段着に至るまで様々なシーンで好まれています。しかしながら、生産時に大量の水を使用することや風合いを出すために塩素系薬品を使って洗い加工を行うなど、環境負荷が掛かる生産工程が問題となっています。
ワークマンは、染色時の排水制限や濾過装置を経由した排水を徹底するほか、「洗い加工」や「あたり」については、レーザー処理を行うことで排水を大幅に削減し、サステナブルデニムの製造を行っています。
・リサイクル素材(ペットボトル)
当社では、回収されたペットボトルから再生した原料を使ったポリエステル繊維を、主力商品であるTシャツやポロシャツ、シェルジャケットなどに利用しています。なお、ペットボトル再生糸は石油から生産される繊維と比べて、CO2排出量が60%に削減できます。
・Green TECHシリーズ
天然繊維と特殊なテクノロジーにより機能性を高めた環境にやさしいサステナブル素材になります。
(アンバサダー共同開発商品)
当社の経営理念は「声のする方に、進化する。」であり、アウトドアやスポーツなど、新たな事業領域への展開やワーキングのさらなる深化を行うべく、当社商品のファンでありSNS等で情報発信を行っているインフルエンサーの方々を商品企画に招き入れるアンバサダー・マーケティングを推進しています。
UGC(ユーザー生成コンテンツ)の効果でコアなファンの「輪」を広げるとともに、使用者目線でお客様が本当に必要としている商品開発を行うことで、安定した需要を生み出し、商品廃棄の削減など持続可能な開発を実践しています。
(定価販売・商品廃棄)
当社は、機能性を主体とした商品開発を行っており、シーズン毎に値下げによる売り尽くしはせず、翌期も定価での販売を行い、高い定価販売比率を維持しています。
商品廃棄に関しては、主力商品であるワーキングウエアは幅広いサイズ(S~7L)展開を行っており、モデルチェンジ等に伴い、値下げしても販売出来ない様な端サイズを廃棄しています。なお、2025年3月期は、地球温暖化の影響で冬物需要が減少するなど、商品廃棄率が悪化しました。目標である1%未満の実現に向けて、商品企画や生産数の見直しを行い、気候変動対応に取り組みます。
- 2025年3月期実績
(取引先)
継続的な取引関係を前提とし、安定したサプライチェーンを構築しております。なお、現在の取引社数と最長契約年数は以下の通りです。取引先 社数 最長契約年数 国内メーカー 105社 40年 商社 8社 13年 海外サプライヤー 84社 14年 (品質管理)
・ワークマン独自の「品質基準」を策定し、取引先工場との連携強化と基準の見直しを随時行っています。
・生産管理部品質管理グループを中心とした定例ミーティングを行い、お客様からのご意見・ご要望を共有し品質の改善に活かしています。
・法令を遵守した品質表示を実施しています。
・品質・安全性確保のために、不良率などを勘案し量産時に第三者検品を実施しています。
- 基本方針
当社では、製品安全確保の観点から適切な意思決定を行うために、仕組みを整備するほか、マネジメントおよび従業員の間に涵養し、企業文化の醸成に努めています。 - 教育体制
・社内制度化を行い、製品の開発や管理に関係する従業員を対象に製品安全に関する社内セミナーを実施しています。
・外部セミナーなどに積極参加し、知識向上に取り組んでいます。
- 製品事故対応
製品事故に関するマニュアルは、生産管理部品質管理グループが社内関係者に周知・教育を行っています。
・当社では、製品事故に関して、適用範囲や姿勢、対応など製品の供給者としての責務を果たすべく、基本マニュアルを制定しています。また、事故の程度に応じて、行政への報告など法令を遵守しています。
・製品事故に関する初期対応について、法的・社会的責任に立脚した被害者の保護や二次被害の予防などを目的にマニュアルを制定しています。
・リコールにつきましては、トップマネジメントを最高責任者としたチームが対応を行っています。なお、方針および意思決定、手法については、マニュアルを制定しています。
・製品事故体制
(製品安全性・製品事故対応)