01.サステナブルな商品開発 
サプライチェーンの労働環境と基本的人権を尊重し、安心・安全の商品を供給します。中長期的には「高機能×普及価格×サステナブル」をモットーに商品開発を推進、価格は普及価格を維持し、機能性の観点で価値創造に取り組みます。また、「共存共栄」の精神で各取引先とは長期的なパートナーシップを築きあげています。
（サプライチェーン）
- ＣＳＲ調達ガイドライン
健全で持続可能な調達を行うべく、ＣＳＲ調達ガイドラインを定め、サプライチェーン全体の価値向上に取り組んでいます。取り組み状況に関しては、自社もしくは第三者機関で実施している工場監査にてモニタリングを行っています。
❐ＣＳＲ調達ガイドライン - ワークマン生産パートナー向け行動規範
当社では、生産パートナー向け行動規範に基づき、事業活動を行う国や地域での法令や労働環境、基本的人権、環境保全などの方針を各サプライヤーに遵守いただき、当社の経営理念である「声のする方に、進化する。」の実現に向けて、基本的な考え方と具体的な行動方針を示しています。
なお、本規範につきましては、当社が定める取引額基準に応じて、取引先に承認をいただいています。
❐ワークマン生産パートナー向け行動規範 - 工場監査
当社では、契約に際して独自の基準によって初期工場診断を実施、工場経営や労働環境、品質など各工場をスコア化し、基準を満たした工場と契約を結んでいます。また、生産時も監査を行い、改善を図っています。・初期工場診断項目
ＣＳＲ、経営者資質（経営資質）、組織体制、技術力、原材料保管管理、製造体制、品質管理体制、製品保管出荷体制、検品検針管理・生産時監査
ＣＳＲ、組織、設備、生産管理、品質管理、技術レベル、資材管理、技術室、裁断場、縫製場、仕上げ場、検品検針場、危険物管理、工場内作業環境、安全衛生 - パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府・中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を行っています。
- 取引上の法令遵守
当社は、「お客様の満足」「加盟店様・取引先様の満足」「社員の満足」３つの満足を信条にしており、信頼関係を礎にビジネスが成り立っています。公正社会の実現のため、法令を遵守し企業倫理を踏まえた取引を行うことを宣言します。
取引の透明性を高めるため、公正取引協会が主催する講習等に参加し、知識の習得に努めています。 - 開発コンセプト・方針
（サステナブル商品）
当社は、機能性ウエアで「機能と価格に新基準」を作ることを存在意義にしています。エコ素材の使用や環境に配慮した生産など、サステナブルな商品開発にはコストが掛かります。安易な値上げでお客様に負担を転嫁すると需要が減退し、結果として商品廃棄の増加など環境にマイナス影響をもたらします。ワークマンは価格帯を維持しながら、企業努力と技術革新でサステナブル商品の開発を促進します。
（定価販売・商品廃棄）
当社は、機能性を主体とした商品開発を行っており、シーズン毎に値下げによる売り尽くしはせず、翌期も定価での販売を行い、高い定価販売比率を維持しています。
商品廃棄に関しては、主力商品であるワーキングウエアは幅広いサイズ（S～7L）展開を行っており、モデルチェンジ等に伴い、値下げしても販売出来ない様な端サイズを廃棄しています。
なお、2026年3月期の商品廃棄率は前年度から改善したものの、ライフサイクルの短いカジュアルアイテムの増加等で目標数値の1％未満を超過しました。今後におきましては、需要予測の精度を高めることで廃棄率の抑制を図ってまいります。
（取引先）
継続的な取引関係を前提とし、安定したサプライチェーンを構築しております。なお、現在の取引社数と最長契約年数は以下の通りです。
| 取引先 | 社数 | 最長契約年数 | 国内メーカー | 104社 | 41年 | 商社 | 8社 | 14年 |
|---|---|---|
| 海外サプライヤー | 87社 | 15年 |
（品質管理）
・ワークマン独自の「品質基準」を策定し、取引先工場との連携強化と基準の見直しを随時行っています。
・生産管理部品質管理グループを中心とした定例ミーティングを行い、お客様からのご意見・ご要望を共有し品質の改善に活かしています。
・法令を遵守した品質表示を実施しています。
・品質・安全性確保のために、不良率などを勘案し量産時に第三者検品を実施しています。
（製品安全性・製品事故対応）
- 基本方針
当社では、製品安全確保の観点から適切な意思決定を行うために、仕組みを整備するほか、マネジメントおよび従業員の間に涵養し、企業文化の醸成に努めています。 - 教育体制
・社内制度化を行い、製品の開発や管理に関係する従業員を対象に製品安全に関する社内セミナーを実施しています。
・外部セミナーなどに積極参加し、知識向上に取り組んでいます。
- 製品事故対応
製品事故に関するマニュアルは、生産管理部品質管理グループが社内関係者に周知・教育を行っています。
・当社では、製品事故に関して、適用範囲や姿勢、対応など製品の供給者としての責務を果たすべく、基本マニュアルを制定しています。また、事故の程度に応じて、行政への報告など法令を遵守しています。
・製品事故に関する初期対応について、法的・社会的責任に立脚した被害者の保護や二次被害の予防などを目的にマニュアルを制定しています。
・リコールにつきましては、トップマネジメントを最高責任者としたチームが対応を行っています。なお、方針および意思決定、手法については、マニュアルを制定しています。
・製品事故体制
