作業服を扱うWORKMANとWORKMAN Plusなどの既存店９６９店、作業服を扱わない一般客向けの新業態Workman Colors店の１３８店の合計１１０７店を展開する株式会社ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：大内康二）は、２５年１０月に従来からの個人FC加盟店に加えて法人FC加盟店を解禁しました。法人FCはWorkman Colors店（以下Colors店）のショッピングモールの建屋内店舗に限定しています。 第１号店はダイナシティ小田原店でした。解禁以来９ヶ月で稼働中の法人FCは１３店になりました。他に１８店が契約済みで開店準備中です。

Colors店は年間２２日の店休日が取れて家族経営ができるロードサイド店が個人FC、休みは取れないが大きな売上がある商業施設内店舗が法人FCに住み分けています。法人FCの契約数の３１店は当初計画の２倍です。今年度のColors新店のFC契約は法人が個人と逆転して、法人FCが大半を占めています。これは商業施設からColors店の出店要請が殺到しているからです。Colors店はアパレルを強化したい中型・大型モール（年商１００～３００億円規模）にとって一番魅力がある店舗だからです。

現在、FC契約済みの法人は１６社です。中には、「オートバックス」や「業務スーパー」のフランチャイズ加盟店の最大手G-7ホールディングスの連結子会社であるG７リテールジャパンがあります。これにより東名阪などの人口密集地はほぼカバーできました。この勢いに乗って、今後１０年間で法人FC ２５社と３００店のColors出店を計画しています。

更に最近、GMS（アパレルを扱う総合スーパー）や大型小売店による自店内での法人FCの商談が増えています。

以下は法人FCの出店と出店準備の状況です：

他にGMS系 ４社の計１４店舗で自店の当社へのリーシング契約と法人FCによる運営契約を商談中

当社にとってのFCメリットは以下です

• Colors店が都市部の有力モール店内に大量出店できるようになった
  個人FCは売上よりも店休日重視なので、年中無休のモール店には出店できなかった
  モール出店が難しいと路面店が進出しやすい地方に出店が偏り、都市部の旺盛な需要を取りこぼしていた
• モール内店舗は当社独自の強力な集客に加えて、施設内の買い回り客もあるので高い売上が取れる
• 物販経験のある法人FCは店舗運営のプロフェショナルで顧客の評価が高い
• 路面新店は建築コスト高騰の影響を「直接」被っている

また、自店内法人FCのメリットは

• 当社には衣料品販売の経験があって複数店の展開ができる優良法人FCの確保になる
• 法人FCには自店や衣料品売場の活性化につながる
• 法人FCとしては自店内の他テナントにも好影響がある

当社は従来の「広く浅い」専門店型品揃えから、アパレル最大手の様な「狭く深い」１品大量販売型に移行中です。これが全売上の各１割をめざす機能性をウリにした当社５大マス化製品です。２７年には５製品共に１割を超えます。中でも当社リカバリーウェア「メディヒール®」の販売は２６年暦年で３０００万着を突破しつつあり、全売上の２割に近づいています。なお、メディヒール®は一般客向けの製品のため、当社全店の１２％を占めるColors店だけで全体の３５％を販売しています。これがColors店の法人FCが急増している理由の１つです。

＜ワークマンの概要＞