ワークマン既存店４１８店（WORKMAN Pro店１０店舗を含む）とWORKMAN Plus５２７店、さらに話題の「#ワークマン女子」５６店や最強の新業態「WORKMAN PlusⅡ」５店の計１００６店を展開する株式会社ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：小濱英之）の次世代主力店である#ワークマン女子路面店は４年間の長い「助走期間」（フランチャイズ店なので安定した収益性と作業標準の確立が必要）を抜け出して、来年の９月から全国４００店体制に向けた出店攻勢をかけます。なお、過去のWORKMAN Plus店も２０１４年に中期業態変革ビジョンで「客層拡大」路線を打ち出して以来、同じく４年をかけて本格出店期を迎えています。
#ワークマン女子路面店は２４年９月から１１月までの秋冬出店期で別紙の通り２３店舗を出店する勢いがあります。この３ヶ月間の出店は２０年１０月の女子１号店の誕生以来の４年間の路面出店数２５店とほぼ匹敵します。２４年９月から当社次世代業態の本命である女子路面店を成長軌道に乗せます。ただ、許認可が遅れる場合は、一部の店舗が２５年春夏出店期にずれ込む可能性もあります。
#ワークマン女子店は今後毎年３０店程度を新規に展開していく計画です。２５年３月期の下期の２３店だけは、大量出店に向けて出店条件を少し緩和したことによる一過性の現象です。女子店はこれまで毎年２０件〜３０件を出店してきた主力のWORKMAN Plus店を引き継ぐ形になって、出店の主役の「世代交代」が実現します。Plus店は６〜７割が作業客で残りが一般客ですが、個人の作業客向け市場は既に取り尽くし気味でPlus店の出店も先細りになっていました。女子店では作業客向け製品を扱わず、一般客の女性と男性の比率は６対４になっています。
女子店で勝負に出るため、女性製品は出店が軌道に乗る（毎年３０出店）までは値上げをしない方針です。女性製品以外に関しましては、ごく少数の赤字PB製品は来年７月から価格改定を行い、他のPB製品は時間をかけて改廃を行う予定です。それでも「業界最安値」は死守します。
ワークマンが２４年９月の秋冬出店期から本命の女子路面店の試運転段階を抜け出して、出店攻勢をかける背景は以下の通りです：
- ショッピングセンター（SC）/スーパー/ホームセンター敷地内の女子路面２１店と女子単独路面２店は全店が好調で、収益性でも既存店のレベルまで近づいてきた
- 女子路面店の盛況ぶりが業界で話題になり、活性化の切り札としてSC運営会社/大手スーパー/ホームセンター/ドラックストアからの出店のお誘いが急増した
女子店の敷地内進出後に売上が３割も伸びた大手スーパーがあり、業界での評価が一挙に高まった
女子店は他の誘致候補よりも狭めの１５０坪の敷地でも出店できるためSCやスーパーにとって魅力スーパーはドラッグストアや百均に出店要請をしていたが、女子店が選択肢の最上位に入ってきた - 広告塔としての女子モール店は沖縄/九州から北海道までの出店が決まりほぼ全国をカバーできた
地域を代表する大型モールに広告塔＝旗艦店があると、その知名度で女子路面店が集客しやすくなる
直営の女子モール店の全国網が完成しつつあるので、次は本命のフランチャイズで運営する女子路面店の大量出店段階に移行する - 再来年の２６年３月期には女子店のみで販売する専売製品が女子店売上げの５割になる目処がついた女子店専売製品の拡大で女子店出店による周辺の既存加盟店への負の影響が緩和できる
- 許認可が不要ですぐに出店できる「単独路面店」の案件も増加している
女性製品の実力が高まり、条件が多少劣る単独立地でも女子路面店の出店が可能になった - 行政人口が５万人クラスの自治体で既存店の繁盛店と女子路面新店が両立できた例が出現したため、出店対象地域が大幅に拡大した
参考までに、これまで#ワークマン女子店は大型ショッピングモール内出店を優先して、女子路面店に関しては慎重に展開してきました。その理由は下記の通りでした：
- モール店は直営で、運営は店舗運営会社に業務委託したため「気軽」に出店できた
- モール内女子店は大商圏のため、小商圏である周辺既存加盟店への売上の悪影響が少なかった
- 女性製品は新規参入のため、モール店でどれくらいの支持が得られるかを見たかった
結果としてモール内の３３店は１㎡あたりの売上効率が他のモール内アパレルよりもかなり高くて好調
大型モール内の女子店はモールの活性化をめざすモール運営会社から進出依頼を数多く受けています。大手モールが一番誘致したいアパレル店の一つになっています。当社はモール内出店が全て直営店になるので、出店数を制限しています。そのため希少価値が出ています。その流れで、女子路面店もＳＣ、スーパー、ホームセンターからの出店要請が急増しています。
なお、円安の直撃に苦しむ当社が来期の社員の平均年収を５.１％アップするのは、女子路面店の大量出店の目処がついて次の成長への活路が開けそうなためです。
＜ワークマンの概要＞
| 社名 | 株式会社ワークマン |
|---|---|
| 住所 | 東京本部：東京都台東区東上野 4-8-1 関東信越本部：群馬県伊勢崎市柴町 1732 |
| 業種 | フランチャイズシステムで、作業服、作業用品およびアウトドア・スポーツウエアを販売する専門店チェーン |
| 店舗数 | 1,006店舗（2023年11月30日現在） ワークマン 408店舗 WORKMAN Pro 10店舗 WORKMAN Plus 527店舗 WORKMAN PlusII 5店舗 #ワークマン女子 56店舗 |
| 上場 | 東証スタンダード（7564） |
業績
（単位：百万円）
| チェーン全店売上 | 当期純利益 | |
|---|---|---|
| 17年3月期 | 74,291 | 7,142 |
| 18年3月期 | 79,703 | 7,844 |
| 19年3月期 | 93,039 | 9,809 |
| 20年3月期 | 122,044 | 13,369 |
| 21年3月期 | 146,653 | 17,039 |
| 22年3月期 | 156,597 | 18,303 |
| 23年3月期 | 169,856 | 16,656 |
取材に関するお問い合わせ先
広報部 松重 尚志 03-3847-7760 n_matushige@workman.co.jp
広報部 伊藤 磨耶 03-3847-7760 m_itou@workman.co.jp