ワークマン既存店３１８店、WORKMAN Pro１０店、WORKMAN Plus６１４店、さらに話題の#ワークマン女子店　７９店※１や最強の新業態WORKMAN PlusⅡ１６店の計１０３７店を展開する株式会社ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：小濱英之）は、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（以下日赤救護研）と災害対策の推進に資するため相互の連携を強化していきます。ワークマンがプロの職人に寄り添うことで培ってきた防水・耐久撥水・防寒・発熱・動きやすさ・耐滑・筋力サポート・反射機能などを災害救護の分野でも応用できないかという発想から同研究所との連携が２０２３年７月よりスタートしました。そしてさらに連携を強化するため、２０２５年１月１８日（土）１３時００分～１月１９日（日）１２時００分に北海道北見市の日本赤十字北海道看護大学で開催される「厳冬期災害演習２０２５」に併せて、日赤救護研と厳冬期災害対策に関する共同技術実証を行います。この時季屋外の平均最低気温が-１４.２℃（過去３０年の北見地方１月平均最低気温）の環境下で行われるこの災害演習は最も過酷な環境下で行われる災害演習の一つであり、当社製品開発部長でワークマン快適ワーク研究所の所長も務める柏田大輔も参加し、当社の既存製品や新たに今後開発される製品のテストも含め、同研究所とともに様々な実験、検証をする予定です。
※1 作業服を扱わないショッピングモール建屋内のWORKMAN Plus12店を含む

日赤救護研と当社の共通の課題は「災害現場などの過酷な環境下でも耐えられる機能を普段着へ応用する」ことです。災害発生時ではまず被災者自らが自分や家族たちの安全を守らなければなりません。その場合、発生時点で着ている服装が安全に大きく関わります。当社は日赤救護研との連携で「日常にも避難生活に酷似した環境がある」との共通認識のもと、自らの安全を守るために服ができることを第一に考え、両社の知見を最大限生かした「普段着」の開発に注力していきます。

日赤救護研との共同実証では主に下記「実証フレームワーク」に基づき、①日常生活から避難時を想定した実証（自分と家族の安全を守る“自助”セット）と、②避難所での設営作業や復旧作業時を想定した実証を行います。

実証フレームワーク

①日常生活から避難時を想定した実証（自分と家族の安全を守る“自助”セット）

②避難所での設営作業や復旧作業時を想定した実証

また上記①②以外に、来期（２０２５年春夏製品、秋冬製品）に向けて製品開発していく製品のフィールドテストも行います。まだ詳しい内容は開発途中なので発表できませんが、約１２製品のサンプルを持ち込んで実証実験を行い、日赤救護研と連携して効果や課題、そして製品をさらに進化させるために改善方法を検証してまいります。

＜ワークマンの概要＞