ワークマンの付加価値の源泉は商品本部の企画力とデザイン力です。商品本部はアパレル企業と同じ仕事をしています。他のアパレル企業は自社利益のため「安く作って高く売る」、当社はお客様のため「安く大量に作って、安く売る」ことが大きな違いです。

商品本部が小さなイノベーションをおこして、高機能なヒット製品を毎年生んでいるのは経営が個別の製品開発に口を挟まないからです。社員を信頼して、業界を一番良く知る製品開発担当者に任せきることが成功の秘訣です。

ワークマンは快適な作業環境を作って労働寿命を延ばすための「快適ワーク研究所」を商品本部内に設立しました。同研究所の第1号製品は半導体ペルチェ素子の冷却と発熱機能を利用した冷暖房服です。製造した数万点の新製品は個人客向けと建設会社、自動車工場、配達業者向けにすぐに完売しました。

第2弾として、腰痛に悩む作業客とシニアゴルファーなどの一般客向けに「サポータ付きストレッチパンツ」を発売しました。腰痛患者は全国で2800万人もいます。定価は税込み1900円で当社のミリオンセラーのストレッチパンツと同価格です。サポータ分をタダにした衝撃価格で登場しています。

また、日本最大の病院機構とコラボして、災害時には防災用品に変身する製品を開発しています。停電時のライト付きジャンパー、低体温症を防止する重防寒ウェア、避難所でも場所を取らずに個室化できるソロ・キャンプ用テントが「通常使用もできるが非常時には防災の切り札になる製品」として認定される予定です。

新業態の「♯ワークマン女子店」が人気で出店が加速しているため、女性用機能性ウェアやKidsアイテムを増やしています。Kids製品は大人向けの大ヒット製品だけを小サイズ化したもので、色や柄違いにして親子のペアルックを楽しむファミリーが多いです。また、25年春には女子店の専売製品比率を50%に引き上げて、既存加盟店へ迷惑をかけずに女子店が大量出店できるようにします。

SV部は社内で最大の組織です。定期的に店舗を巡回して、加盟店の持続的な成長のためのコンサルティング業務を行います。

コンサルをするためのマニュアルや分析ツールは完備していて、やる気さえあれば誰でもできる業務になっています。コンサル業務以外に、本部の方針や制度変更を伝えて納得してもらうコミュニケーション業務も多いです。ワークマン社員の採用条件の第1は「親切心」ですが、SV部は加盟店のためになることをするという親切心が問われる部門です。

SVは加盟店の販売実績や店舗の品揃えの問題点に関する分析データを事前に出力して、それを加盟店に見せて売上増加のための提案を行います。コンサル用のデータ分析ツールは部内の専門チームが作るので、店舗番号を入力するだけで分析結果が得られます。

今後「♯ワークマン女子店」の出店が増えるにあたり、各SVは女子店も担当するようになります。ワークウェアと作業用品ビジネスは標準化されてサイエンス寄りのデータで分析と提案ができます。女子店はお客様を惹きつける陳列やコーデが重要で直感的な「アートのセンス」も必要です。

販促・イベント・広報はワークマンの得意分野です。営業企画部の貢献で「WORKMAN Plus」と「♯ワークマン女子」店は大ブームになり、TV取材が殺到しました。SNSでも大量拡散されました。ワークマンの企業イメージを一新して、機能性ウェアで期待度No.1のトップランナーとの評価が定着しました。

当社は有楽町国際フォーラムなどで「アパレル業界最大」の製品発表会を年2回開催しています。秋冬物新製品発表会ではファッション・ライフスタイル・キャンプ・バイク・ゴルフなどの有名インフルエンサー約500人が無償で参加して、その総フォロアー数は3000万人に達しました。アパレル業界でトップ・クリエイターを自社イベントに無償で招待できるのは、ワークマンと業界最大手だけです。

営業企画部は年4回2千万部を配布するチラシ及び春夏と秋冬の年2回50万部発行する製品カタログを作成しています。アート寄りのクリエイティブな「センス」も求められます。最近、リアル・カタログと電子カタログに掲載した「ワークマン社員によるコーデバトル」のインスタ総選挙の企画は大ヒットしました。

なお、日本の総人口の半分強になる6500万人のお客様に毎年お買い上げ頂いているワークマン店舗は最高の「情報発信メディア」です。営業企画部は店内の販促媒体を充実して、売上アップを計っています。

加盟店と本部の仕入れでＡＩによる需要予測型の自動発注システムが稼働しています。

発注は小売業の最重要業務です。加盟店は発注に1～2時間かけていました。完全自動発注システム導入後は、一括発注ボタンをワンクリックするだけになりました。空いた時間は主に一般客の接客に向けています。SV部には地域特性や季節性を加味して発注量を調整する自動発注設定チームがいて、導入加盟店に成果が出るよう需要予測のアルゴリズムを定期的に微調整しています。

国内ベンダーは当社システムの需要予測の結果を参考にして、善意でベンダーが持つ独自情報も加味して自主的に納品量を決定しています。当社はそれを無条件で全量買い取っています。ベンダーには需要予測に加えて店頭販売データ、流通センターと店舗の在庫データの全てを提供しています。⇒小さく表記

商品本部やロジ部でもデータ活用による改善が進み、「広く浅く」をめざすデータ経営が全社に広まりました。自発的にデータ分析研修に参加する社員も多く、社員の約1/3がエクセル関数を使って簡単なデータ分析用のツールを自作できるようになっています。データ分析ツールは自分の仕事を改善するためのもので、報告用の分析は原則禁止されています。経営幹部もデータは自分で取りに行きます。

上級者の例としては、AI言語のPythonでデータ収集の自動化を実現した人材もいます。その便利ツールを全部員が活用した結果、残業が大幅に減りました。

ただし、データ経営で価値を実現するのは分析ツールではなく、ツールを使って現場の業務を改善する社員です。優れた便利ツールは必ず社内展開をしています。

EC事業部の主な役割

1. 店舗受け取り通販機能
   店舗にない製品をECで注文して、最寄りの店舗で受け取って頂く
   全EC販売の60%を占めていて、お客様に店内を見てもらい常連客になって頂く
2. 製品の詳細なECカタログ機能
   ECページで製品の詳細仕様や「評判」を確認して、最寄りの店舗に買いに行って頂く
   年間3000万人（一定期間内の新規ユーザー）がECページを見ている
3. 店舗在庫の確認機能
   お客様がECページから店舗に在庫があるかチェックできるようにした
   在庫があれば直接店舗に行って、商品を良く見てご購入して頂いている
   これにより、店舗作業が大幅減少に成功
4. 店舗在庫の取り置き機能
   ECで店舗の在庫を予約して、一定期間内に店舗に買いに行って頂く
   全EC販売の20%を占めている
5. アウトレット機能
   店頭での値引き販売を避けるため、在庫過多の製品をECのみで値引き販売する