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2017年(平成29年)3月期 報告書
2017.06.30 第36期 報告書 PDF
株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第36期報告書をお手許にお届けするにあたり一言ご挨拶申しあげます。
当事業年度におけるわが国経済は、中国等新興国経済の減速や欧米情勢の不確実性の影響で、先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費につきましては、節約志向が強く足取りは重いものの、雇用環境の改善を背景に一部で回復の兆しが見られました。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候不順の影響はあったものの、総じて堅調な動きとなりました。しかし、海外生産地の人件費等コスト上昇や業界を超えた競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品政策として、客層拡大をテーマとする「ワークマンプラス」で新たに3つのブランド「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS(イージス)」を立ち上げました。また、低価格でありながらプロニーズに応える品質を持ち、一般のお客様にもご利用いただけるPB(プライベートブランド)商品で、競合他社との差別化を明確に打ち出しました。PB商品は633アイテムの展開となり、チェーン全店売上高構成比は25.9%(前年同期比5.4ポイント増)になりました。
販売では、テレビCM、チラシなどメディアの活用でワークマンブランドの浸透を図るとともに、データ分析による最適品揃えを追求した売場づくりで、個店売上の向上に取り組みました。
また、2月に対応能力を30%向上させた伊勢崎流通センターを新築・稼動させ、物流の効率化とPB商品の拡大への対応、全国1,000店舗展開に向けた物流体制の強化を図りました。
店舗展開では、ドミナント戦略の推進とスクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。当事業年度では、開店32店舗、スクラップ&ビルド5店舗、賃貸借契約満了による閉店1店舗で、平成29年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より7店舗増の660店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より24店舗増の137店舗で、44都道府県下に合計797店舗となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は742億91百万円(前年同期比4.0%増、既存店前年同期比1.7%増)となりました。また営業総収入は520億77百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益95億53百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益107億35百万円(前年同期比7.9%増)、当期純利益71億42百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、米国新政権の動向や英国のEU離脱など海外経済の不確実性の高まりや地政学的リスクへの警戒感など不安定要素はあるものの、個人消費につきましては、雇用環境を背景に持ち直しが期待されます。
このような環境の中で当社は、ブランド力の強化と競争力のあるPB商品の開発で競合他社との差別化と客層の拡大を一段と推し進めてまいります。販売では、法人向け営業強化を進める「Gx1.5プロジェクト」を立ち上げ、作業服から作業関連用品まで総合的に低価格な商品を提供できる強みを活かして個店売上の向上に取り組むとともに、顧客管理方法をデータベース化することで店舗業務の効率化を図るなど加盟店の支援も強化してまいります。
 店舗展開では、関東・近畿地方を中心にドミナントエリアの強化を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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